この利用規約（以下、本規約といいます）は、特定⾮営利活動法⼈ 子どもの育ちを支える会 さくらネット小山（以下、当法人といいます）が、このウェブサイト上で提供するサービス（以下、本サービスといいます）の利用条件を定めるものです。ご利用の皆様（以下、ご利用者様といいます）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。当法人は、本ウェブサイト上で提供する本サービスにおける、ご利用者様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、本ポリシーといいます）を定めます。


第1条（適用）

1. 本規約は、ご利用者様と当法人との間の本サービスのご利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、個別規定といいます）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（会員登録）

1. 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって会員登録を当法人が運営する「お問合せフォーム」から申請し、当法人がこれを承認することによって、会員登録が完了するものとします。
2. 当法人は、会員登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）会員登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当法人が会員登録を相当でないと判断した場合

第3条（イベント参加費等の利用料金および、寄付金等の支払方法）

1. ご利用者様は、本サービスの有料部分の対価として、当法人が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
2. ご利用者様が利用料金の支払を期限内より遅滞した場合には、ご利用者様はその権利を失うものとします。

第4条（禁止事項）

ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
（4）当法人、ほかのご利用者様、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（5）本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
（6）当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
（8）他のご利用者様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（9）不正な目的を持って本サービスを利用する行為
（10）本サービスの他のご利用者様または、その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（11）他のご利用者様に成りすます行為
（12）当法人が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（13）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（14）当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（15）その他、当法人が不適切と合理的に判断する行為

第5条（本サービスの提供の停止等）

1. 当法人は、以下のいずれかの事由があると合理的に判断した場合、ご利用者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、当法人が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
2. 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、ご利用者様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条（利用制限および登録抹消）

1. 当法人は、ご利用者様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ご利用者様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはご利用者様としての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）年会費等の料金等、支払債務の不履行があった場合
（4）当法人からの連絡に対し、14日以内に返答がない場合
（5）その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条（退会）

ご利用者様は、会員登録等、当法人の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第8条（保証の否認および免責事項）

1. 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当法人は、本サービスに起因してご利用者様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人とご利用者様との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりご利用者様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人またはご利用者様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当法人の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりご利用者様に生じた損害の賠償は、ご利用者様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当法人は、本サービスに関して、ご利用者様と他のご利用者様または、第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。ただし、当法人に帰責事由がある場合には、この限りではありません。

第9条（サービス内容の変更等）

当法人は、ご利用者様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってご利用者様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（利用規約の変更）

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、ご利用者様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ご利用者様は変更後の規約に同意したものとみなします。
(1) 本規約の変更がご利用者様の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の本規約の内容の相当性及び合理性があるとき

第11条（個人情報の取扱い）

当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条（通知または連絡）

ご利用者様と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、ご利用者様から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にご利用者様へ到達したものとみなします。

第13条（権利義務の譲渡の禁止）

ご利用者様は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. ご利用者様は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(3) 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、当法人に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
2. 当法人は、ご利用者様が前項に違反した場合、ご利用者様の本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、かつ、当法人が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。
3. 前項に基づく登録抹消によりご利用者様に生じたいかなる損害についても、当法人は責任を負わないものとします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の所在地を管轄する宇都宮地方裁判所を専属的合意管轄とします。


2024年4⽉1⽇　改定